1月27日、広島難病団体連絡協議会（広難連）と広島県・広島市行政との意見交換会が開催されました。
対面とWEBのハイブリッド形式で実施され、広難連からは加盟7団体が参加いたしました。

行政側からは、広島県健康福祉局の疾病対策課、障害者支援課、健康危機管理課、さらには職員採用を担う人事課など7課が、広島市からは健康福祉局の6課に加え、危機管理室、企画総務局、教育委員会など計15課が参加されました。

各団体からは、教育現場や就労、モビリティ、制度上の課題、福祉人材の確保、災害対策など、多岐にわたる要望を伝えました。行政側からは真摯な検討に基づく回答をいただいた一方で、課題によってはさらに踏み込んだ対応を求めたい内容も見受けられました。

初めて患者会から参加した方からは「他の患者会の要望を聴くことで、疾患ごとに共通する課題、逆に、疾患の違いによる制度の違いなどが良く分かった」という声もありました。

また、当事者団体と地方行政だけでは解決が難しく、社会全体を巻き込むべき課題も浮き彫りとなりました。
今後も行政との適切な連携を通じ、患者会の発展と患者のQOL向上に繋げてまいりたいと考えております。

最後に、全疾患共通の課題として、広島市危機管理課より共有いただいた情報を紹介します。

広島市公式ホームページでは、『個別避難計画作成および避難訓練実施に関する事例集』のPDFが公開されています。広島市内外で実施された要配慮者の訓練事例や、当事者・家族の生の声が詳しく掲載されています。身近な地域の事例もあるはずです。

「避難訓練をしてほしい」「個別避難計画を考えたい」と希望される方は、ぜひこの事例集を示して、「この事例のような訓練をしたい」とお住まいの区の「地域起こし推進課」へ相談してみてください。こうした「自ら動く」行動が、災害への備えを確実なものにすると確信しています。

 

広島難病団体連絡協議会

事務局次長　久保尚史

________________________________________

個別避難計画作成および避難訓練実施に関する事例集